団体保険について

団体保険とは、会社や官公庁等の団体に所属する者全体を保障する生命保険のことをいい、団体の構成員の福利厚生対策に取り入れられています。契約は団体と生命保険会社が直接契約を結ぶため、個人個人で加入するよりコストが削減でき保険料は割安となります。

○総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険とは従業員の死亡または高度障害に対し、保険金を支払う一年更新型の定期保険です。企業が弔慰金等の財源として加入することが多く、基本的に従業員全員が加入し、保険料は企業が負担します。
また従業員が任意で加入できる団体定期保険もあります。任意加入となりますので、保険料は本人が支払うことになりますが、一個人で加入するより保険料は安くなります。企業の福利厚生として行われていることが多いそうです

○企業年金
企業が従業員の退職後の為に終身もしくは一定期間の年金の支給をするために、積み立てる保険の事を企業年金保険といいます。企業の主な利用方法としては退職金を支給するための財源を計画的に確保するために活用することがあげられます。保険料は企業側が全部負担するものや一部を個人で負担するものなどがあります。
また従来の確定給付企業年金（企業年金保険から給付される金額があらかじめきまっているもの）から確定拠出年金（企業が掛け金を負担するが、従業員が運用先を決められるもの）を導入する企業も増えているそうです。

○団体信用生命保険
住宅ローンの融資を受け、返済途中に契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険金でローンが全額返済される保険です。保険金支払い方法は、一時払いやローンに組み込む形で支払うものなどがあります。

＜消費者信用団体生命保険の問題＞
2006年大手消費者金融企業各社が、会社を受取人として債務者に対し生命保険を掛けていた問題が取り上げられました。これは債務者死亡による貸し倒れリスクの回避、債務を相続した遺族の負担の軽減などの名目で取り入れられていました。しかし、一部の消費者金融企業で借りた金額以上の保険金を得ていた例もありました。2005年度でこの消費者信用団体生命保険で保険金を受け取ったケースは約4万あり、死亡原因の半数の2万件が不明、その1割が自殺であったことが判明しました。一方保険会社では契約より2年以上経過しての保険金支払いに際しては死因等を充分に調査せず、安易に死亡保険金支払いに応じていたことも判明しているそうです。
こうした批判を受け、金融庁は2006年9月15日、保険会社及び生命保険協会に対して、消費者信用団体生命保険の加入の際には、被保険者である債務者に対しわかりやすく説明することや、保険金支払い時の遺族への確認の方法などを厳格に行うよう指導しました。現在、大手の消費者金融企業では取り扱わない企業が増えています。