いろいろな共済

共済の中には独自の根拠法のもと運営している共済と、根拠法がない自主共済があります。ここでは比較的規模の大きい共済について見ていきたいと思います。また、支払い日数や支払い条件などは異なる場合がありますので、正確な情報につきましては各共済に問い合わせてください。

都道府県民共済
１９７３年に埼玉県で始まり、現在３８都道府県でおこなわれています。全国生活協同組合連合会が元受で、銀行を窓口に加入できます。生命共済のほかに火災共済があります。支払額は高額ではないのですがその分保険料も格安で、保険金の支払いがはやく交渉でもめることが少ないと言われています。
また割り戻しの率が高い事も挙げられます。2005年度には全国平均で掛け金の約30パーセントが年度末に返還されました。表準形は月々の保険料は2000円ですが、割り戻しを考えると月々の保険料は実質1400円程度となりました。保障内容は標準形で死亡給付金は交通事故の場合1200万円、病気の場合は300万円（ただし、給付金は都道府県により違いがあります）となります。また交通事故や病気で入院した場合や通院した場合にも給付金が受け取れます。

ＣＯ－ＯＰ共済
日本生活協同組合連合会（コープ）が元受です。取り扱っている生協の店舗で申し込むことができます。月々の保険料が1000円のものや10年更新型のタイプの商品もあります。特徴としては女性向けや子ども向け商品の保障がしっかりしている点です。
女性コースでは、月々の掛け金が2000円のコースのでは女性に特有の病気で入院した場合、１日8000円が給付されます。
18歳未満の子どものケガにそなえる商品では、月々の保険料が1000円でケガによる入院時は日額6000円、ケガによる通院も１日目から2000円給付されます。
　
ＪＡ共済
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が元受です。
対象は、農協の「正組合員」である農業従事者ですが、出資金を出せば「准組合員」としてサラリーマンなどでも利用でき、出資金は組合員をやめるときに返還されます。金額は各ＪＡで異なります。
商品は多種多様で医療共済や養老生命共済、終身共済などの人に対する共済のほかに、家を共済の対象とした建物更正共済、損害保険会社が取り扱っている自動車保険とほぼ同内容の自動車共済などもあります。