tag:www.chiiuko.com,2008://1 2008-01-25T02:43:46Z Movable Type 3.35 tag:www.chiiuko.com,2007://1.20 2007-07-17T07:27:13Z 2008-01-25T02:43:46Z

一般家庭において民間の保険会社、郵便局の簡易、ＪＡの生命共済、個人で加入する年金...

一般家庭において民間の保険会社、郵便局の簡易、ＪＡの生命共済、個人で加入する年金などを含めると全世帯の約９割がなんらかの生命保険に加入していると言われています。　年々減少傾向にあるといわれる生命保険ですが、今現在ではまだまだ世界的にみて高水準に位置しています。例えば同じ先進国であるアメリカでは約７０パーセントと言われています。ですから日本は保険大国とも呼ばれているのです。 実際に私たちが保険に支払う保険料は生涯の高額な買い物で「家」につぎ第２位と言われています。しかしこれほどまでに高額でありながら、2005年に発覚した保険金の不払い問題ではおおくの不適切な不払いが報道され保険業界への信用が失墜したのも事実ではないでしょうか。また、目に見えない商品だけに、内容を理解するのもなかなか実感がわきません。 まじめに高額な保険料を納めていたのに必要なときにお金を受け取れなければ、なんの意味もありません。保険会社は企業として利益を求める姿勢がある以上保険金の支払いは極端に言ってしまえば損失です。企業側としては出来るだけ損失を出さないようにするのは当然の事かもしれません。 しかしそれでは私たちの求めている保険とは大きな差があるような気がします。本来保険とは相互扶助の精神により考え出され、今日まで発展してきました。他人を思いやり、全員で負担をカバーしあうという本来の目的にできるだけ近づくためには、我々契約者もある程度の知識を踏まえ、自分にあった保険を見つけ出すことも有効な手段一つになるのではないでしょうか。仮に保険商品への説明でなんらかの不備があっても、その事に私たち契約者が気づく事で、その場で解決できることは多いのです。 このサイトではほんのさわり程度ではありますが、生命保険歴史やとりまく現状についてふれてあります。皆様の生命保険へのご理解に役立てていただければ幸いです。また、出来るだけ正確な情報をお伝えできるよう心がけましたが、保険業界をとります環境は日々変化し、また商品の内容や保険金が支払われる条件などは保険会社により異なります。　　 このサイトでご紹介した内容と実際の内容は異なる場合がございます。 保険の商品に対する内容につきまして、詳しくは現在加入している保険会社もしくは加入しようとしている保険会社や販売員の方にご確認くださいますようお願い申し上げます。 生命保険を契約するにあたり自分にとっての必要性を検討することは大変重要であり、ときには契約者個人の人生設計やライフスタイルを見つめなおすことも必要と言えるかもしれません。しかし、その労力は決して無駄なものにはならないと考えます。人生で2番目に高い買い物をするのですから。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.19 2007-07-17T07:26:36Z 2008-08-29T06:39:05Z

保険の歴史①保険の誕生ここでは、保険が社会にどのように誕生してきたのかをみていきたいと思います。生命保険の始まりと言われているのが、17世紀イギリスでおこなわれた「香典前払組合」です。これはセントポール寺院の牧師たちが葬式代をお互いに出しあい積み立て始めたのがきっかけとなったと言われています。 また保険の理念の源と呼べる「相互扶助」はさらに古くローマ時代にもあったと言われ、有名なものには中世ヨーロッパで誕生したギルド（目的を同じとする商人や職人による組合）などもあります。 イギリスで誕生した香典前払組合に続き、１７世紀後半にはイタリアで「トンチン年金」と呼ばれる年金の原型が見受けられます。トンチン年金は、加入者が保険料を払い、運用された利息が生存者の年金として支払われ、受給者が減ると受け取る年金が増えていき全員死亡すると残っているお金は国に納められました。国の資金集めの手段として、ヨーロッパ各国、特にフランスなどで盛んにおこなわれていたそうです。 では、近代の生命保険はどのように発祥してきたのでしょうか。 生命保険の保険料の計算の基礎となる「生命表」が発案されたのは、１８世紀「ハレー彗星」で有名な天文学者エドモンド・ハリーだと言われています。生命表とは年齢、性別ごとに生存している人と死亡した人の割合を統計的にまとめた表の事で、現在の日本では厚生労働省が国民全体を対象とした国勢調査による「国民生命表」、日本アクチュアリー会が生命保険に加入した人だけを対象とした「生保標準生命表」などがあります。 エドモンド・ハリーにより生命表が作成されたことで、各年齢、性別ごとに保険料を払う者の人数と亡くなる者の人数が推定でき、死亡する確率に応じて保険料に差をつけることが考えられていきました。そして18世紀イギリスで死亡率に基づいた保険料を集める制度が誕生し、これが近代の生命保険のルーツとなっていると言われています。 もっとも歴史のある生命保険会社は1762年にイギリスに設立されたエクイタブル生命であると言われています。エクイタブル生命では現在の生命保険の保険料計算の主流の一つである「平準保険料方式」を取り入れました。平準保険料方式とは通常死亡率に応じて保険料を徴収すると年々保険料が上がっていくことになり高齢になればなるほど高額な保険料が必要となってしまいます。そこで平準保険料つまり、契約期間に応じて契約期間の前半に将来の保険料を前払いし、契約期間の後半に積み立てられた金額を保険料として取り崩すことによって年齢が上がっても納める保険料は変わらないように考えられた保険料の支払い方法です。 この方式を取り入れる事で、前払いされた保険料が生命保険会社の多額の運用資産となりました。そしていわゆる機関投資家として金融市場に大きな影響力を持つことになっていったのです。ちなみに日本の民間生命保険会社の総資産額は生命保険協会の発表では平成１８年度決算で220兆円を超えています。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.18 2007-07-17T07:24:44Z 2008-08-29T06:38:43Z

日本に保険制度が知られたのは、1867年（慶応３年）に福沢諭吉が欧米の近代的保険制度を紹介したのが初めだと言われています。 そして明治14年7月、日本で最初の保険会社・有限明治生命保険会社が開業されました。しかしながら開業当初はまだ十分に保険の理念が浸透しているとは言えなかったようで、人の生死を使って商売をするという誤解が生じ、その普及には時間がかかったと言われています。 戦前では普通の生命保険会社とは別に、徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社がありました。現在ある保険会社の中でも、徴兵保険を取り扱っていた保険会社もあります。徴兵保険とは、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、その子供が徴兵などのときに保険金が給付されるというものだったと言われています。 第二次大戦後の日本の生命保険会社は、株式会社から現在の相互会社に変わっていきました。またこの時期戦争により一家の大黒柱を失ってしまった女性の働き口として各社が女性の営業職員を雇用するようになっていったのです。現在でも女性の営業職員が多いのはこの流れを引き継いでいるためだと考えられます。そして核家族化が進むにつれ、貯蓄性の高い養老型の保険のほかに、保障を大きくした定期付養老保険、終身保険などの需要が伸び現在のような形になっていきました。 近年では外資系保険が参入し、また一方でいわゆるバブル景気がはじけたことにより、保険会社の経営基盤は非常に不安定になってしまいました。なぜ、景気が後退することが、保険会社の経営を不安定にするのかいまいちすっきりしない方もいるのではないでしょうか。それは大きくは分けて２つ考えられます。 一つは保険商品はそのときの金利を固定し扱う超長期固定金利だった点です。バブル期の金利は非常に高かったため、バブル崩壊後、金利が低いなかでも保険会社は予定利率の高い契約を多数抱えてしまいました。もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことがあげられます。バブルがはじけた事により保有する資産・貸出していた資産の価値が一気に下落してしまいました。 この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」が発生してしまい、経営基盤が不安定になっていったのです。 保険会社としては悩みの種だった高金利の時の長期固定商品ですが、実際私たち契約者からすると、現在の低金利の商品とは比べ物にならないほど魅力的な商品であると言えます。実際に保険業界の方々がそのとき契約された保険を「お宝保険」と呼ぶことがあるそうです。もしそのような保険に加入されているならば契約満期時までそのままにしておくことをお勧めします。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.17 2007-07-17T07:23:53Z 2008-08-29T06:37:11Z

ここでは普段あまり知る機会が少ない保険会社のしくみについてふれてみたいと思います。特別驚かれるような内容ではないかもしれませんが、自分たちの支払った保険料がどのように活用されているのか、基本的な考え方についてみていきましょう。 ○収支相等の原則 収支相当の原則とは、契約者全体が払い込む保険料と保険会社が契約者に支払う保険金の総額が等しくなるようにされています。保険とは加入者がお互いに助け合うしくみになっているので、この原則が前提になります。 ○保険料計算の基礎 基本的に保険料は大きく分けて２つの要素で構成されています。ひとつは将来支払うことになる保険金の財源にあてるもの、もうひとつは保険事業を運営していくうえで必要となる人件費などの必要経費にあてるものです。 また、保険料の支払いのために積み立てているものを責任準備金と呼びますが、以前、この責任準備金は各保険会社にある程度自由裁量が認められていましたが、2005年金融庁は、変額保険および変額年金の最低保証リスクに係る責任準備金の積立について一定のルールを定めて、徴収した保険料や運用収益を明確にすることを定めました。 ○配当金について 保険の商品のなかには有配当保険とよばれるものがあります。これは保険会社に剰余金が生じた時、そのお金を契約者に還元するというものです。本来保険料は、ある程度の予測に基づいて決定されます。予定していた死亡率が、実際の死亡率より大きかった場合や運用した収益が見込まれていた収益より多くなった場合、保険事業を運営していくのに必要な経費が実際予定していた金額より少なかった場合があります。これらに起因した余剰金は平等に契約者に還元されることになるのです。またこれらの余剰金を受け取らない変わりに保険料を低くおさえる無配当保険もあります。 有配当保険のなかでも運用した資産が予定していた利率より大きな場合に発生した余剰金を配当されるタイプの保険のことを利差配当付保険とよびます。 有配当保険は毎年配当金が受け取れる毎年配当型、３年ごとに配当金が受け取れる３年ごと配当型、５年ごとに配当が受けられる５年ごと配当型などがあります。配当金の支払われ方はさまざまで、契約が消滅もしくは契約者からの請求があるまで保険会社の定める利率に複利で運用され保険会社に積み立てられていく方法、保険料から配当金を差し引く方法、現金で配当金が支払われる方法、配当金によって保険金を増額する方法などがあります。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.16 2007-07-17T07:23:25Z 2008-01-25T02:43:46Z

生命保険と聞くとその種類、保障内容は数が多く、わかりにくいという印象をお持ちの方が多いかと思います。ここでは、出来るだけ簡単に保険の種類について見ていきたいと 思います。実際どのようなときに保険金が支払われるのかを主観としてみていきましょう。 ①死亡保険 被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる保険です。 死亡保険の中でも、保険期間を定めているものを定期保険、保険期間が被保険者の一生にわたっているものを終身保険と呼びます。また、両者をあわせて、終身保険に定期保険を上乗せした定期保険特約付終身保険と呼ばれる死亡保険もあります。 定期保険特約付終身保険は一定期間死亡の保障が大きなものとなっています。利用方法としては、たとえば子供がいる家庭の場合にそのお子様が成人するまで死亡保障を大きくする、または年金が受け取れる年齢までは保障を大きくするなどの方法が考えられます。 ②生存保険 契約してから一定期間が満了するまで被保険者が生存していた場合のみ保険金が支払われる保険です。 実際には年金保険、貯蓄保険などのように、生存保険を主体として、それに各種の死亡保障がつけられた形として販売されています。 ③生死混合保険 死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。被保険者が保険期間の途中で死亡または高度障害になったときや、保険期間満了まで生存したときに保険金が支払われます。 死亡保険と生存保険を同じ割合で組み合わせたものを養老保険と呼びます。また養老保険に定期保険を上乗せしたもの定期保険特約付養老保険といい特徴としては満期保険より死亡の場合の保障が大きくなっています。 定期と終身について 上記で定期と終身という言葉がでてきましたが、それぞれの特徴を挙げてみます。定期の保険では基本的に満期の保険金はなく、保険金額が保険期間中変わらない定額タイプが主流ですが最近では保険料が一定でも、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保険もあります。 一方終身でも満期保険金はないのですが一生涯保障が続きます。保険料の支払い方により有期払込タイプ（一定の期間保険料を払い、その後は支払いをしなくても保障が受けられる）と終身払込タイプ（一生涯（契約期間中）は保険料を払い続ける）とがあります。支払い方法で注意が必要な事は「ステップ払い込み」と呼ばれるものがある点です。これは最初の保険料を低く抑え、一定期間経過すると保険料が高くなる払い込み方法なのですが、最初に支払う保険料の低さだけに注目してしまい、一定期間経過後の保険料を見落としてしまいがちになることがあります。現在は保険料を低く抑えたいけど、保障は大きくしたいといったときには有効な払い込み方法となりますので、その違いを理解して契約しましょう。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.15 2007-07-17T07:22:47Z 2008-01-25T02:43:46Z

おさえておきたい基本的な用語を集めてみました。 保険契約者・・・生命保険会社に対し、自分の名前で契約の申し込みをする人をいいます 保険契約者は契約内容変更などを請求する権利と保険料の支払い義務を負います。一方保 険者とかかれている場合は保険会社の事を示しています。 被保険者・・・実際に保険により補償を受ける人をいいます。 保険金・・・被保険者が死亡したり高度障害状態になってしまったとき、もしくは満期の時に保険会社から受取人に支払われる金銭のことをいいます。 給付金・・・被保険者が入院した時や手術を受ける際に生命保険会社から支払われる金銭のことを言います。すべての生命保険で受けられるわけではなく契約内容に特約として入院給付金や手術給付金が付加されている場合となります。 約款・・・生命保険会社が金融庁長官の認可をうけ、あらかじめ作成された保険契約内容が書かれています。内容は生命保険会社と契約者相互の権利と義務が規定されています。実際の契約時に契約者のもとへ渡されますがあまりに情報量が多いため、保険会社によっては特に重要だと考えられる部分を抜き出して「しおり」などの形であわせて渡される場合もあります。 解約返戻金（解約返還金）・・・保険契約が解約された場合や解除（告知義務違反などで保険会社が保険契約を消滅させることです。解除できる場合は約款に定められています）された場合などに保険契約者に戻す金銭の事をいいます。最近では解約返戻金を低く設定することで保険料を低く抑えた商品もあります。 告知義務・・・保険契約締結時に、保険契約者または被保険者が保険会社に対して伝えな ければならない義務ことです。被保険者は告知書や医師に対して事実を伝えなければなり ません。この告知義務に違反した場合は、保険会社は保険金を支払わなかったり契約を解 除することができます。たとえ過去に病歴があった場合でも条件をつける事で契約するこ とができる商品もあります。 免責事由・・・保険事故に対して保険会社は保険金などを支払う義務があるのですが、例 外としてその義務を免れるつまり免責になることがあります。免責事由は約款に定められ ていますので契約時には一通り目を通し確認しましょう。最近では免責事由の一つ契約日 から所定の期間内の自殺に関して、従来契約日の２年以内だったものが３年以内の自殺に 引き伸ばされました。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.14 2007-07-17T07:22:12Z 2008-01-25T02:43:46Z

生命保険の保険金不払い問題について 2005年2月に判明した大手生命保険会社による保険金の不当な不払いの発生を受け、2005年10月、生保各社から過去5年間に保険金や配当金の不払いがあったかどうかを調査した結果が発表されました。その調査の結果28社もの生保が不適切な事由で保険金や給付金を支払っていなかったことが明らかになりました。 また2007年に金融庁が日本の全生命保険会社38社に対して、2001年～2005年の過去5年間に行われた保険金不払いの件数や不払い合計金額を調査するように命じた結果（現段階ではまだ確定していません）、個人保険、団体保険、返戻金を合わせた不払いが計約44万件、およそ359億円にもなりました。その内容について少しふれてみたいと思います。 保険金の不払い問題では不当な不払いが一括に取り上げられていますが、事案はさまざまなものがあり、不適切な不払いを保険会社が決定した事や支払い自体が漏れ、その理由が契約者からの請求がなかったために支払われなかったとする不払いなど多岐にわたっています。 不適切な不払いを決定した例では、告知事項とは因果関係のない保険事故にもかかわらず、告知義務違反を理由に支払いを拒否した場合や医師に確認することなく、保険責任開始以前に発病したものとして保険会社の免責を適用した事案、告知義務違反による契約解除が可能な期間を過ぎているにもかかわらず、保険会社が契約を解除したなどが報道されています。 　また支払い漏れの中には主契約に基づく保険金請求があったときに特約部分については請求がないため支払いを行わなかったことや、保険金を請求できる事故があったにもかかわらず、保険契約者に案内しないといった例があります。 常識で考えればどれも首をかしげてしまう事なのですが、さらには、契約段階で営業職員や代理店が不実記載や告知義務違反などを教唆し、保険会社としての事実の確認を疎かにしておきながら、後で不備を指摘して契約の無効を主張するといった例により業務停止処分をうけた保険会社も報告されています。さらに不正契約も発表されています。内容は知人や友人から名義を借りる「名義借り」や契約者が契約を結んでいないにも関わらず契約されている「架空契約」などです。 2007年6月には福岡県および長崎県の40歳～70歳代の保険契約者が、大手生命保険会社6社を相手に本来支払われるべきはずの保険金や給付金を不当な理由により支払い拒否しているとして集団訴訟を起こしました。 今回の調査はあくまで過去5年間の調査結果でしかありません。この保険金不払い問題について、生命保険各社は速やかに支払いを進めていく方針を打ち出しています。保険の本来の目的である相互扶助の精神にのっとり、一日でも早い保険業務への信頼回復を心より願ってやみません。我々契約者は万一の時のために高額な保険料を支払い続けているのですから。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.13 2007-07-17T07:21:46Z 2008-01-25T02:43:46Z

生命保険の満了時に「初めに聞いた説明と違う」とか「契約するときはもっと高い金額を提示されたのになんで満期の時はこんなに低いの」と思われた方がいらっしゃると思います。ここではそのように感じる要因のひとつであると思われる保険金額が変わる商品について少しふれてみましょう。保険金額がかわる保険を変額保険（その一方保険金額が変わらない保険を定額保険と呼びます）と呼びますが、この変額保険はバブル崩壊時に多くの問題が発生したのも事実です。では、その内容についてみていきましょう。 　 バブル期におおくの問題が起こった変額保険。その内容は次のようなものでした。1990年前後バブルが絶頂期であったころ、変額保険（主に定期型）は生命保険会社が銀行と共同して高齢者の相続問税対策として売られました。この時期は時価が高騰し、それにあわせ相続税も大きくなっていたのです。 仕組みは次のような形をとりました。大きな運用益を狙うために保険金額を高額に設定します。すると保険料も高くなるので、銀行が土地などを担保に保険料を貸付し、保険の運用益で返済を行わせるというものでした。返済途中で被保険者が死亡しても、負債は保険金を得て完済できますし、保険には控除がありますので、相続税対策になると説明したのです。 たしかに半永久的に好景気が続いていくような状況であれば、十分機能するはずでした。しかしバブルの崩壊はご存知のように突然訪れます。その結果、運用成績が極端に落ち込み、多くの保険契約で解約返戻金が元本を大幅に下回ってしまいました。もともと保険の運用益で銀行からの借入金の返済を計画していたので、その返済が困難になり、担保の土地・建物を取り上げられたうえ、借入金がそれでも返済できず、借金だけが残ってしまったのです。 社会問題として取り上げられた現象ですが、契約者のなかには、自殺することで得られる保険金で借入金を返済しようとした方々もいらっしゃいました。また、十分な説明を怠ったとして全国で訴訟が起き、その多くでは、販売者側の過失を認め損害賠償を支払う事が命じられました。 以上のような背景から変額保険はとてもいいイメージとは言えないかもしれません。しかし、本当の問題点は販売者側が十分なリスクを説明せず、ニーズがあるとは言えない方々にまで販売した事だと思います。現在の変額保険は保険会社に変額保険の責任準備金に関して、一定の金額を積み立てる事が金融庁の方針で定められていますので、以前よりは安全性が向上したと言えるでしょう。変額保険は、保険料の一部を投資信託により運用し増加させます。その中には、もちろん資産が減少するリスクがある事を十分に踏まえることが大切です。その上で定額保険よりは保険料が安く、運用しだいでは保険金額が増えるといった優れた点を有効に活用することができれば、変額保険自体はけっして悪い商品ではないと言えるのではないでしょうか。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.12 2007-07-17T07:21:12Z 2008-01-25T02:43:46Z

主契約にはさまざまなものがあります。ここでは現在販売されている主契約の主なものに ついて見ていきたいと思います。 定期保険・・・保険期間内に死亡した場合のみ死亡保険が受け取れる保険です。基本的に満期の保険金はなく、掛け捨て型の保険と捉えることができます。保険金額が保険期間中変わらない定額タイプが主流ですが最近では保険料が一定でも、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保険もあります。また定額タイプの保険の多くは更新制度があります。 終身保険・・・定期保険と同様に死亡した場合のみ、死亡保険金が受け取れます。ただし保険期間は定期保険と異なり一定ではなく、一生涯保障が続きます。 保険料を保険期間内払い続ける終身払込タイプの保険とあらかじめ定めた期間内で払い込む有期払い込みタイプとがあります。支払い方法も定額制のものと徐々に保険料があがるステップ払い方式があります。 養老保険・・・保険期間は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が受け取れます。 また、満期時に生存していたときには満期保険金が受け取れます。死亡保険金と満期保険 金は同額となり、貯蓄性の高い保険と言えます。 生存給付金付定期保険・・・保険期間中に亡くなってしまった場合は死亡保険金が受け取れ、生存していれば一定期間が経過するごと生存給付金が受け取れる保険です。 医療保険・・・病気やケガで入院したり、あらかじめ約款で定められた手術を受けたときに、給付金が受け取れます。死亡したときは死亡保険金が受け取れますが、金額は低く設定されています。 最近ではがん保険などもよく聞くことがあると思いますが、がん保険も医療保険の一種として考える事ができます。がん保険ではガンで入院・手術したときに入院給付金や手術給付金が受け取れる保険です。各社によって違いがありますが、がんと診断された時点で支払われる給付金、がんによる入院時に支払われる給付金、がんの手術を受ける際に支払われる給付金、がんで死亡した時に支払われるがん死亡保険金を受け取ることができるのが一般的です（がん以外の死因による場合は死亡保険金が支払われます）。 また入院給付金の支払日数が無期限となっているものが多いのが特徴と言えるでしょう。 介護保険・・・ここでの介護保険とは生命保険が提供している保険のことを言います。この保険では被保険者が寝たきりや認知症によって介護が必要な状態となった場合に保険金が支払われるタイプと、公的介護保険の要介護認定と連動して一時金・年金が受け取れるタイプがあります。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.11 2007-07-17T07:20:34Z 2008-01-25T02:43:46Z

個人年金保険・・・契約時に定めた年齢から年金が受け取れる保険です。年金を受け取る期間によっていくつかに分ける事ができます。 ①保証期間付終身年金 保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存してれば、年金を受け取る事ができます。保証期間中に被保険者が死亡してしまったときは残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われます。保証期間のないものもあります。 ②保証期間付有期年金 保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。上記では終身型ですが有期年金では年金の受け取り期間をあらかじめ決めてある点が大きな違いとなります。終身年金と同じように保証期間中に被保険者が死亡してしまった場合には、残りの保障期間に対応する年金、または一時金が支払われます。 ③確定年金 上記２つの年金とは異なり、被保険者の生死に関係なく、あらかじめ契約時に定めた期間年金を受け取ることができます。年金受取期間中に被保険者が亡くなってしまった場合は、残りの期間に対応する年金または一時金が支払われます。 変額保険・・・契約者から集めた保険料の一部を株や投資により運用し、その実績によっ て保険金や解約返戻金が増減する保険です。終身型では最低保険金額が定められています ので仮に運用が上手く行かずに実績がマイナスになっても、死亡した場合最低保険金額は 保障されます。 その一方で一定の保険期間を定めた有期型では、満期になると満期保険金を受け取る事 ができるのですが最低保険金額はありませんので、資産の運用しだいでは基本保険金額を上回る可能性もあれば下回る可能性もあります。また、資産をどのように運用するかを契約者が選べる商品もあります。過去の変額保険の問題（変額保険ってあぶない？項参照）を受け、現在では資産運用の方法や仕組みについて生命保険会社は書面をもちいて説明することが義務づけされていますので、契約時にはしっかり確認するといいでしょう。 変額個人年金保険・・・変額保険と個人年金保険を組み合わせたタイプの保険です。契約者から集めた保険料を株式や債券を中心に運用し、その利益によって年金や解約返戻金などが増減することになります。年金の額が一定のものと、運用しだいで年金額が増減するものとがあります。 最近では年金の受け取る総額に最低の保障を設定できる最低保障タイプの商品が人気のようです。ただし、解約返戻金についても、最低額を保障しているものとしていないものがありますので、契約時には約款をよく確認しましょう。わからないことは販売員の方に聞き十分な説明を受ける事をおすすめします。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.10 2007-07-17T07:20:03Z 2008-01-25T02:43:46Z

ここでは主契約を組み合わせたタイプの保険を取り上げてみます。 定期付終身保険・・・1990年代各保険会社の主力商品として売られ、現在でも多くの加入者の方がいらっしゃる定期付終身保険について見ていきたいと思います。定期付終身保険とは終身保険契約を基として定期保険を特約の形で付けた保険です。正式には「定期特約付終身保険」と呼びます。定期保険は終身保険に比べ掛け捨て型、更新型であるために比較的保険料を安く抑えることができます。一方終身保険は貯蓄性が高く保険料は高額となります。 定期付終身保険では、この二つの保険を組み合わせる事で、まず定期保険の部分で一定額の保障を確保します。例えば子供が成人するまでは万一の場合はしっかりとした保障を得るなどのプランです。また終身保険の部分でご自身が一生涯必要となるであろう保障をカバーするという内容になります。上記の例で考えれば子供が成人するもしくは大学卒業年や高校卒業年までに必要な保障額が2000万円だとすると、同じ2000万円の保障を終身保険のみで確保するより定期保険で確保するほうが保険料を低く抑えることができるのです。 また組み合わせは定期保険を特約として付加するものだけではなく、収入保障保険や三大疾病保障保険などを特約として付けている商品もあります。 この保険の特徴は、契約者にあわせたプランを作成しやすく、比較的安い保険料で必要なときにはしっかりとした保障を受けることができる点です。 ただし注意しなければならないこともあります。大きな保障を受けることができるのは定期保険の部分が含まれているためなのですが、定期保険の部分は更新型となる点です。更新すると保険料は上がってしまいます。このことを理解していないと更新時にトラブルになることも考えられます。高額保障はあくまで一定の期間であって一生涯にわたって続くわけではないのです。 アカウント型保険・・・保険会社によっては利率変動型積立終身保険などと呼ばれることもあります。この保険は比較的新しい保険でアカウント=口座、つまり銀行の預金口座に似た積立金があるのが特徴です。契約者が支払う保険料は積み立て部分と定期保険や医療保険などの保障部分にわけて使われます。積立金は利息がつき保険期間満了時に終身保険や年金として受けとることができます。また積立金は急な出費が必要となったときは自由に引き出すことができ、保険料などにも当てる事もできます。定期付終身保険ともっとも異なる点はこのような積立金の自由度が高い点です。 2000年以降各保険会社が主力としているアカウント型の保険ですが、もっとも注意しなければならない点は、主契約が更新型の場合です。更新型の場合初めの保険料は低く抑えることができるのですが、更新時は保険料が増えます。この増えた保険料を、積立金で支払うタイプのものは、一生涯保険料がかわらなくても、実際には積み立て部分のお金が使われていくものがあります。結果として満期時に終身保険や年金などに移行する積立金が十分ではなく、満足のいく保障がうけられなく可能性があります。もちろん、契約時に十分な説明を受け納得した上で契約するのであればなにも問題はないのですが。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.9 2007-07-17T07:19:29Z 2008-01-25T02:43:46Z

特約とは主契約に付随してつける事ができるのですが、その内容や付加できる種類、呼び方は各保険会社で違いがありますので、各保険の約款で確認してください。 医療関係の特約 けがや病気による入院や通院に備えて付けられる特約です。契約時に定めた所定の金額が受け取れます。 ○ 疾病入院特約・・・病気で入院した時に入院給付金を受け取ることができます。 ○ 通院特約・・・上記の入院給付金の支払い対象となる入院をしたあと、治療の目的で通院が必要な場合に通院給付金が受け取れます。注意点は入院給付金の支払い対象ではない通院は対象とならない点です。 ○ 災害入院特約・・・不慮の事故による入院に対し入院給付金が支払われます。 ○ 長期入院保険特約・・・約款で定められた日数以上の入院が必要な場合に入院給付金が支払われます。 ○ 成人病入院特約・・・3大成人病（糖尿病などを含む場合もあります）で入院した時に入院給付金が受け取れます。 ○ 女性疾病入院特約・・・女性特有の病気で入院した場合に入院給付金が受け取れます。 ○ がん入院特約・・・がんで入院した時に入院給付金が支払われます。がんと診断された時点で給付金が出る場合や所定の手術を受けたときに給付金がでるものもあります。 ○ 介護保険特約・・・自分が介護を受ける必要が出てきた場合に給付金などが受け取れます。要介護状態の判断は公的な要介護認定を指標とするものもあります。 不慮の事故による災害に備えた特約 ○災害割り増し特約・・・不慮の事故により死亡した場合に、主契約の死亡保険金のほかに災害死亡保険金が支払われる特約です。 ○ 傷害特約・・・災害割り増し特約と非常に似ていますが、不慮の事故による死亡のほか、不慮の事故で、約款で定める障害を負ってしまったときに障害給付金が受け取れます。 その他の特約 ○収入保障特約・・・死亡したとき以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。受け取れる年金には最低回数の保証がありますので満期までに受け取り回数が満たない場合でも最低保証回数分は受け取る事ができます。 ○リビングニーズ特約・・・ガンなどで、医師により余命数ヶ月と判断されたとき（多くの場合は6ヶ月以内）に、保険金額のうちのいくらかを受け取る事ができます。生前給付ともいいます。 ○生存給付金付定期保険特約・・・保険期間中に死亡したときに死亡保険金が受け取れますが、生存していても一定期間ごとに生存給付金が受け取れる特約です。 ※支払いの対象については各保険会社で異なりますので約款でご確認ください。上記の内容は一般的な例ですので、各保険会社すべてにはあてはまりません。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.8 2007-07-17T07:18:52Z 2008-01-25T02:43:46Z

簡易保険とは日本郵政公社が運営する生命保険のことで、よく「簡保」と略されて呼ばれます。その歴史は意外に古く1916年逓信省（後の郵政省）によって創業されました。簡易保険の大きな特徴は加入時の制限が少ないこと「倍額保証」「非常取り扱い」があることです。 加入の際には最寄の郵便局で加入でき医師の診断や被保険者の職業上の制約がありません。もちろん医師の審査がないのですが自己申告制になりますので、虚偽の報告をすると保険金が支払われない場合もあります。また仕事上のリスクを考えないので（通常の傷害保険などでは職業により保険料がかわり、契約を結ばない職業もあります）、どのような仕事をしていてもどなたでも公平に加入できます。ただし、民間の生命保険に比べ一人当たりの保険金に限度があり、あまり高額な内容では契約できません。 「倍額保証」 倍額保障とは、不慮の事故や災害あるいは特定感染症によって死亡した場合、死亡保険金に上乗せされて支払われる制度です。この倍額保証は自動的に付帯されます。支払われる金額は、基本保険金額で終身又は養老保険部分の金額と同額となります。 「非常取り扱い」 非常取り扱いとは被保険者が何らかの災害にあった時、すばやく柔軟な対応ができるように作られました。具体的には罹災により印章がなくても拇印で取扱が可能なこと、罹災により保険証書等がなくても一定の範囲内で金額を貸し出したり、前納払込みの保険料を取消すことで保険料の返還を求めることができます、さらには死亡保険金の即時払いができます。最近では中越地震や福岡県西方沖地震災害のときに執り行われました。また2005年に起きた福知山線列車脱線事故のときには死亡診断書、倍額調書等無しに、新聞記事で家族が亡くなったことが確認できれば、即座に死亡保険金と倍額保険金が支払われました。 簡保のサービスと今後 簡易保険の加入者は簡易保険加入者福祉施設と呼ばれる施設を優先的に使うことができるサービスが受けられます。施設は全国各地に設置されていて、保養施設（保養センター）、老人福祉施設（加入者ホーム）、診療施設（総合健診センター・総合健康増進センター）などがあります。（統廃合が進んでいますので各施設についてはご確認ください） 2007年（平成19年）10月1日には、設立ずみの準備会社（株式会社かんぽ）を改組する形で株式会社かんぽ生命保険が設立され、業務が移管されますが、現在加入中の保険に関しては契約が消滅するまで保険金の支払いに関しては政府保証が継続します。また、保険証書などもそのまま使うことができるそうです。契約変更などはできなくなり、新規の申し込みも契約できなくなりますが、株式会社かんぽでも同様の商品が発売されると推測されます。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.7 2007-07-17T07:18:29Z 2008-01-25T02:43:46Z

共済とは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出しあい、事故などの際に出しあった資金の中から保障を行う事業のことを言います。共済にはさまざまな種類があり、一概には言えないと思いますが、共済の特徴として掛け金が安い点が挙げられます。基本的な設定は最低限の保障をえる目的で保険料を抑え、ほんとうに必要な方々が入りやすいようになっています。その分高額な保障を求める事は難しいです。 共済の多くの保険は一年更新型の掛け捨てタイプがほとんどですが、性別や年齢に関係なく保険料が一律なものが多く、営業にかける人件費や宣伝費はかなり低く抑えられています。また、余剰金はその年度末に還元される制度を取り入れている共済もあります。 共済は協同組合等が保障事業を行っている場合が多く組合員しか加入できないというイメージがありますが非組合員でも加入できる共済も数多くあります。利益を追求しないことで保険料を安くおさえた共済は、魅力のある生命保険の一種として挙げることができるのではないでしょうか。 ただし、共済に関し現在の日本では問題が提起されているのも事実です。共済は利益を追求しないで加入者全員で助け合うことを目的としていますので、保険の基本理念である相互扶助の精神にもっとも近いと感じる方は多数いらっしゃるのではないでしょう。 しかしながら、2006年に改正された保険業法では、根拠法のない自主共済が規制の対象となりました。その為自主共済の団体でも資本金や管理体制などの法規制をうけて共済事業の維持ができない団体が多数でました。もともとこの法律の目的は共済という仕組みを悪用し詐欺に近い形の共済やマルチ商法を強く規制するために考案されました。もちろんそれらの悪意ある共済やマルチ商法などには強い規制が必要なのは言うまでもありません。しかし本来の目的である相互扶助の精神のもとに健全に運営している自主共済までも法の規制の対象になってしまったのです。一応は保険業法の適用外を定めていますが、その範囲も十分であるとは言えないのが現状です。 改正保険業法では、一定の事業規模の範囲内で少額短期の保険のみの引受けを行う事業者については、登録制の「少額短期保険業」が設立され相互会社か株式会社でなくては保険業をおこなうことは出来ません。 従来多かったＮＰＯ法人がそのままＮＰＯ法人格のまま新たに「保険業」を行うには平成20年までに「必要な要件」を満たす必要があります。この必要な要件の中で、満たすことが難しいもののなかにアクチュアリーの監査制度の導入が挙げられます。アクチュアリーとは保険料を算定する保険の専門家のことで、国内には1000人程度しかいないと言われています。このアクチュアリーの監査は外部委託となる場合がほとんどですが、委託料は高額で団体にとって大きな負担となってしまいます。またＮＰＯ法と保険業法が相反する一面（ＮＰＯ法ではその他事業の収益は本来の事業で使うもととされているのに対し保険業法では共済事業の収益を他の事業に使用することは禁じられている）もあり、ＮＰＯ法人として共済事業を継続するのは困難になってしまいます。現在おおくの自主共済の団体で保険業法の改定を求めた運動がおこなわれています。 tag:www.chiiuko.com,2007://1.6 2007-07-17T07:17:54Z 2008-01-25T02:43:46Z

共済の中には独自の根拠法のもと運営している共済と、根拠法がない自主共済があります。ここでは比較的規模の大きい共済について見ていきたいと思います。また、支払い日数や支払い条件などは異なる場合がありますので、正確な情報につきましては各共済に問い合わせてください。 都道府県民共済 １９７３年に埼玉県で始まり、現在３８都道府県でおこなわれています。全国生活協同組合連合会が元受で、銀行を窓口に加入できます。生命共済のほかに火災共済があります。支払額は高額ではないのですがその分保険料も格安で、保険金の支払いがはやく交渉でもめることが少ないと言われています。 また割り戻しの率が高い事も挙げられます。2005年度には全国平均で掛け金の約30パーセントが年度末に返還されました。表準形は月々の保険料は2000円ですが、割り戻しを考えると月々の保険料は実質1400円程度となりました。保障内容は標準形で死亡給付金は交通事故の場合1200万円、病気の場合は300万円（ただし、給付金は都道府県により違いがあります）となります。また交通事故や病気で入院した場合や通院した場合にも給付金が受け取れます。 ＣＯ－ＯＰ共済 日本生活協同組合連合会（コープ）が元受です。取り扱っている生協の店舗で申し込むことができます。月々の保険料が1000円のものや10年更新型のタイプの商品もあります。特徴としては女性向けや子ども向け商品の保障がしっかりしている点です。 女性コースでは、月々の掛け金が2000円のコースのでは女性に特有の病気で入院した場合、１日8000円が給付されます。 18歳未満の子どものケガにそなえる商品では、月々の保険料が1000円でケガによる入院時は日額6000円、ケガによる通院も１日目から2000円給付されます。 　 ＪＡ共済 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が元受です。 対象は、農協の「正組合員」である農業従事者ですが、出資金を出せば「准組合員」としてサラリーマンなどでも利用でき、出資金は組合員をやめるときに返還されます。金額は各ＪＡで異なります。 商品は多種多様で医療共済や養老生命共済、終身共済などの人に対する共済のほかに、家を共済の対象とした建物更正共済、損害保険会社が取り扱っている自動車保険とほぼ同内容の自動車共済などもあります。